2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。 二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。 二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
路面電車を含む、バスなども含めまして、公共交通全般の特徴でございますが、自家用車に比べ多くの乗客を一度に輸送でき輸送効率がよいこと、環境負荷が小さいこと、高齢者や来訪者など誰もが利用できることなどのメリットがございます。
もちろん、交通政策基本法は、これから近い将来、日本の交通全般にわたって起こり得る諸問題を解決するために制定されたものであります。これにより、地方公共団体が中心となって持続可能な地域公共ネットワークの形成を進めていくための法律や予算が設けられております。 ＪＲ北海道に対しては、一千二百億円の安全投資と修繕に対する追加支援を行っていたところであります。
○太田国務大臣 地域の交通全般ということを考えるときに、ＢＲＴであるとかバスをどうするかとか、総合的な対策で、結論的には、その利便性やネットワークというものを、そして生活ができるという方に持っていかなくてはならない、そのために多様な公共交通システムを採用していくということが大事だというのが、交通政策基本法の中の、持続可能な交通ネットワークを形成する、役割分担が大事であるということの趣旨だと思います。
交通全般からしますと、交通政策基本法が成立されるときには、交通安全対策基本法としての部分はもう役割を終えたと解釈して廃止されてもよろしいのではないか、したがって、法名を交通安全対策法に変えた方がよろしいのではないか、これが第一点ですね。
（３）に書きましたが、この基本法案、どちらの法案も拝見しましたけれども、地域の交通から国際交通まで、交通全般についての目指すべき理念とか諸方策、あるいは国の責務や国民の役割等々を示す従来の個別の法体系を統合するような、その一番上位に位置づけられるものとしてつくられており、これから体系的に、統括的に交通政策を進める上で非常に有効なものというふうに考えます。
本当にちょっとしたことの工夫によって、地域がやはり公共交通によって変わるということもございますので、ぜひ、地域公共交通並びに交通全般について、先生方に、ひとつ愛の手を私どもの方に与えていただきたいということをお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、太田大臣におかれましては、二〇五〇年、人口減、高齢化が一段と加速であろう二〇五〇年を見据え、確固たる理念と構想力を持って国土交通全般にわたるグランドデザインづくりに取り組んでおられることに心から敬意を表しております。 時間も限られておりますので質問に入りたいと思いますけれども、本法案はさきの百八十三回通常国会に提出されまして、五月に衆議院で可決されました。
国土交通委員会は、国土交通省の英訳からも分かりますように、国土全体における諸問題、社会基盤、交通全般、そして観光など、議論すべき課題は多岐にわたっております。言い換えれば、国土交通委員会は将来の日本の姿を議論する重要な委員会であると私は認識をしております。
委員が御指摘をいただきましたように、ＥＶを含めて、交通全般に関するこの温暖化対策自体はやはり委員と同様重要だというふうに認識をしております。
そういう意味では、高速道路の無料化とか上限制という車だけに目をやった施策ではなくて、今ある公共交通全般をどのように利活用していくのかといったことをこの交通基本法の中では考えていき、そして財源措置も含めてやっていくということでございます。
とりわけこの移動制約者の社会参加の促進ということで、福祉有償運送ということが既にスタートしておりますけれども、現実は、地域における生活交通全般を考えようとしたときには、決して福祉有償運送だけではなくて、その後どうディマンドバスにつなげていくのかとか、あるいはタクシーをどう利用いただくのかとか、こういう生活圏全般の交通体系をどうするのかということを考えなきゃいけないわけなんですよね。
大臣の党の前の代表の神崎代表の御地元ですから、博多も来られたことがあると思いますけれども、地域の振興、観光の振興などと地域公共交通全般のあり方という文脈の中で、空港のあり方についての大臣の基本的な考え方をお聞かせいただければ幸いだと思います。
本日は、私は公共交通全般について質問をさせていただこうかなというふうに準備をしておりました。そういう中で、田村委員とか末松理事が質問されたように、全日空の機の胴体着陸という大変重大な事故が起こったわけでありまして、私も田村委員が言われたように、次の日の一便からその同機種が飛んでお客さんを乗せているという、これが大変違和感を持ったわけであります。
これは国土交通全般の行政に関する仕事、全般そうだと思っておりますので、そういうことでこれからもまた理解を深めるための議論をさせていただければというふうに思います。 どうもありがとうございました。
ぜひ、道路特定財源があるから、若干いろいろな使い方もしているからということだけではなくて、もっともっと、交通全般に使えるような財源や予算のあり方を額とともに確保していくといったことも必要だということを指摘しながら、安全運行はもとより、防災対策、いろいろなニーズ、要望があります。今回は都市鉄道だけが話題になっていますけれども、経営に苦しむ地方の中小民鉄に対する経営支援も必要です。
国土交通行政は非常に間口の広い行政でございますので、どうしても議論が各論的になりがちでございますが、私は、国土交通全般について、このような時代的な要請の中で、すべての行政を見つめ直して改めてこれに取り組むことが必要であると考えております。そのようなことにつきまして、大臣の所見をお伺いいたします。
そういう形でいいましたら、アメリカのＮＴＳＢを参考に、現代の技術水準に見合った交通全般にわたる安全を担当する、いわば日本版ＮＴＳＢに関しての設置を目指す必要があるというふうに考えます。 以上が二点目です。 三点目、こちらの方は権限強化の必要性について述べたいというふうに思います。 事故発生のときに一番問題になるのが、事故調査と犯罪捜査、こちらの方の競合であるというふうに思います。
○政府委員（山下邦勝君） 今、交通全般の円滑化でございますとか、特に物流についての取り組みが不足しておるんではないかという御指摘かと思いますが、トラックやバス等の問題につきましては我々も非常にこの問題重要視をいたしております。
交通事故等交通全般にわたる質問をしたいわけでございますが、きょうは与えられた時間が大変少ないわけでございますので、ポイントを絞って、項目は大体三つぐらいでございますが、お伺いをしたいと思う次第でございます。 まず第一は、五月十四日に起きました滋賀県の信楽高原鉄道の事故の件についてでございます。 あれから実は四カ月たつわけでございます。
ところが、いわゆる交通全般という問題になりますと、なかなかこういった問題が各県ごとの協議の中で進むというケースは、余り私ども地元の動きなんかを拝見しておって見られないわけなんでございますね。
すなわち、第一に、会議の名称を「国家安全保障会議」とすること、第二に、会議には専属の事務局を置くこととし、事務局に関する規定は少なくとも現在より後退させないようにすること、第三に、他の議員に比べ、国防問題や重大緊急事態への対処についての必要性が薄い経済企画庁長官にかえて、海上保安庁を所管するのみならず、陸海空交通全般の管理の任にある運輸大臣、あるいは電波や通信を所管する郵政大臣を議員とすること、これが